相続破産の危機を救うことが出来ました
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ご依頼内容
相続破産に陥る心配があるため対策したい
対応内容
下記の対応を行い、当初の相続税が大幅に減少し、相続税を現金にて納めることが十分可能になりました。
- 相続専門の税理士により、納めた相続税を見直し還付請求を行う。約1割還付された。
- 収益アパートの建築とご自宅建て替えに現金を使い、相続税評価額を下げ、資金確保・節税対策を行った。
- 土地家屋調査士により敷地の境界を確定し、担当不動産業者独自の査定方法により一般査定の価格よりも高く売却した。
- 自社株を会社と従業員持株会に売却し、金銭納税が出来る資金を確保した。
- 資金が出来たため、相続税評価額が低い収益不動産を購入。収益の確保し、相続税評価も下がった。
- 司法書士により不動産登記などの各種手続きも全て代行。
- お母様に終身保険に加入していただいた
エピソード
資産家のお父様がお亡くなりになり、お母様と一人息子様が相続され、息子様は多額な相続税をお支払いになられました。もし今度お母様に何かあれば、息子様は相続税を支払うお金が無く相続破産に陥ってしまうという状況でありました。
まずは相続専門の税理士によりお父様がお亡くなりになられた時に納めた相続税を見直し還付請求を行い、納めた相続税の約1割近くが還ってきました。
また息子様は利用していない土地・承継する予定の無い会社の土地と自社株(すでに会社社長は別の方が就任)をお持ちでした。
資金確保と節税の対策を考えに、収益アパートを建築・ご自宅を2世帯住宅に建て替え現金を使うことで、相続税評価額を下げることができました。
会社資産としましては会社の土地資産と自社株をお持ちでしたが、会社を承継する意思が息子様に無いため会社土地を日本相続サポートセンターの不動産業者が売却。
日本相続サポートセンターの土地家屋調査士により敷地の境界を確定し、担当不動産業者独自の査定方法によりその土地の価値を見いだし一般査定の価格よりも高く売却。
また自社株については会社と従業員持株会に売却することで金銭納税が出来る資金を確保致しました。
今度は資金が出来ましたので、節税対策としてまずは収益不動産を購入致しました。購入価格(価額)は高い物件で相続税評価額は低い収益不動産を購入し、収益の確保と相続税評価を下げることが出来ました。
また日本相続サポートセンターのメンバーである司法書士により適正価格にて不動産登記などをスムーズに行うこともサポートの一環として行います。
次にお母様に終身保険に加入して頂きました。
上記の相続対策により当初の相続税が大幅に減少し、相続税を現金にて納めることが十分可能になり相続破産に陥る心配が無くなりました。現在は日々の仕事に力を注がれております。