人間誰しもがいつかは「死」を迎えます。元気なうちはあまり考えたくないテーマですが、少しお付き合いください。とは言っても、「死後の世界」というようなオカルト話をするつもりはありませんので、どうぞ事務的な話としてお聞きください。
お亡くなりになった後の手続きを受任する「死後事務委任契約」というものがあります。
読んで字のごとく、「死後」の「事務」を「お任せする」という契約ですが、亡くなった方（被相続人）が自分の意思を相続に反映させるために作成する「遺言書」とは異なります。
「遺言書」は、自分の死後に生じることになる財産処分等の法律行為（相続）を、法律で定められた正しい方式で書面に残せば、一定の範囲で相続に法的効力を及ぼすことができるものです。逆に言うと、「遺言書」を作っておかないと、法律で決められた通りの財産処分しかできないということになります。
※ややこしいので信託等の話は除きます。
「遺言書」や「相続」の話は、ＪＳＣが誇るスペシャリストの先生方にお任せすると致しまして・・「死後事務委任契約」に話を戻します。人が亡くなったあとに必ずと言っていいほど必要な事務があります。葬儀、納骨、遺品整理、役所等への届出（健康保険・介護保険・障がい者手帳など）、年金関係の届出、電気・ガス・水道・電話・ＮＨＫ等の解約又は名義変更、住居の解約又は名義変更（賃貸の場合）、医療費の清算、各種契約・その他加入していた会員やカードの解約など想像以上にやることが山盛りです。
一般的に、こういった死後の事務作業は、一生のうちでそう何度も経験するものではありません。亡くなったご自身は当然できませんので、遺された誰かがやらなければなりません。任せる人がいない方は勿論、任せる人がいる方であっても、手慣れた専門家にこれらの事務を委任することで、遺された方の負担を大幅に軽減することができることでしょう。
