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QA76 持続化給付金や助成金には税金がかかりますか?

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QA76 持続化給付金や助成金には税金がかかりますか?

持続化給付金や助成金には税金がかかりますか?

A. 所得税・住民税がかかります!

持続化給付金の不正受給は犯罪

持続化給付金の不正受給が明らかになってきていますね。
コロナウイルスの影響で売上げが大きく落ち込んだ事業者を対象に、中小企業などは最大二百万円、個人事業主の場合は最大百万円が支給されました。
受給する資格が無くても、嘘の申請をするケースが相次いでいて、国に返還された総額は百六億円余りに上っています。
罪の意識がなく、簡単に嘘の申請書を作成するようなモラルの低い状況を引き起こしているのは、憂うべきことですね。

税金はかかる?

では、この給付金は申告する必要があるのでしょうか。
この点もしっかり理解していないと正しい税務知識がないまま脱税(租税回避)行為を犯してしまいかねませんので、注意が必要です。

実は、給付金は非課税ではありません。所得税法上、事業所得等の収益となります。ただし各種給付金等を受け取っても結果的に赤字の場合は、課税されないことになります。

その他の給付金や助成金も、持続化給付金と同様に、収益として計上することとなります。
また、持続化給付金などの給付金・助成金等は、資産の譲渡又は役務の提供を行うことの反対給付として事業者が受けるものではないことから、消費税の課税対象とはなりません。

二〇二〇年の第二次補正予算で持続化給付金の受給対象が拡大され、委託契約だけど給与の形で報酬が支払われているフリーランスの方や、税務署の指導で所得を雑所得として申告している個人事業主の方なども、持続化給付金を受けた場合、その給付金は一時所得や雑所得として計上することとなります。

まもなく期限がくる確定申告で、誤りのないよう申告手続きをおすすめください。