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ある不動産相続についてのお悩み
父が単独で自宅と収益物件を所有しているという方から、相続について相談を受けたことがあります。その方には弟がいましたが、しばらく疎遠となっており、相続を機に関係がギクシャクすることを避けたいというのです。また、不動産の知識がなく、不動産を相続しても管理が大変だというお悩みもお持ちでした。
共有不動産のトラブルは多い？
一般に、親が単独で不動産を所有していたが、特に遺言を残さなかったという場合、その不動産は兄弟間の共有となります。
しかし、相続した不動産が共有である場合、相続トラブルにつながることが珍しくありません。その理由は、共有者は単独で共有不動産を売却することができず、また、第三者への賃貸も単独ではできないことがあるからです。さらに、単独で不動産を使用する場合は、共有持分に応じて賃料が発生し、妥当な賃料額をめぐって争いになることもあります。
どのような対策があるか
このようなトラブルを避けるには、
すでに共有となっている不動産について、生前に単独名義に変更しておくことや、共有不動産を売却
して現金化することが考えられます。もちろん、共有状態とならないよう、生前に遺言書を作成しておくことも有効です。
遺言執行者を指定することで相続をスムーズに
先程の依頼者は、遺言で弁護士を遺言執行者に指定し、相続開始後に、相続不動産を売却することとなりました。弁護士の遺言執行者であれば、中立公平に不動産を売却した上で、その売却代金を相続
人に割り当てることができるためです。
また、相続の手続き自体を簡単に進めることができるというメリットもあります。
両親が不動産を所有していて、子が複数いる場合、相続トラブルを避けるためには、生前から対策をとっておくことが賢明です。
弁護士などの専門家に、早めに相談しておくと相続をスムーズに進めることができるでしょう。
